私は、バブル経済の真っ只中でビジネス社会に入った、いわゆるバブル入社組です。1989年末に日経平均株価が過去最高値の38,915円87銭を付けたのち、日本社会は1990年代から始まるバブル経済の崩壊へと突入していきました。その後、不良債権問題、ITバブルの崩壊、リーマンショック、東日本大震災、デフレ経済の進行、コロナショックと続き、「失われた30年」となってしまいました。私は「失われた30年」の責任世代であり、これからの日本を「失われた50年」ではなく、「輝く50年」にしていく責務があります。そのためには、日本経済社会の構造転換を本気で進める必要があり、私は「中小企業の事業承継と起業の促進」をテーマに貢献していくと決意しました。
日本企業の99.7％が中小企業であり、その従業員が全体の約7割を占めるなか、2025年までに経営者が70歳を迎える企業は255万社あり、さらに後継者が決まっていないのは半数以上の127万社と言われています（※）。もし仮に、後継者不在が原因で127万社が廃業又は倒産すれば、650万人の雇用と22兆円のGDPが失われることとなります。いわゆる「日本の2025年問題」です。一方、日本の開業率はせいぜい5％程度で、10％を超える欧米諸国との差は歴然です。「買収を通じた起業」を活発化することにより、これから迎える「大廃業時代」を「大起業時代」で乗り切ることが日本の構造転換を進めていく原動力になると私は考えます。事業承継者を探している経営者と買収企業家（買収を通じた起業をする人材）を支援していきます。※数字は総務省統計局の調べと文部科学省科学技術・学術政策研究所の調べ
私は以上の理由で、TOKYO企業情報株式会社をスタートいたします。
2023年11月吉日
TOKYO企業情報株式会社
代表取締役 古川 英一